yahooニュース コメント 非表示

これまで、違反コメントを複数回投稿した利用者には注意喚起のメッセージを送ったり、投稿を停止したりする措置を講じている。今回の強化で、違反投稿を繰り返す利用者に対しては「投稿ができなくなる可能性がある」と警告するメッセージを出す。停止措置とする対象も拡大する。

ヤフーは20日、「ヤフーニュース」のサイトの記事で、1日平均3．5件のコメント欄を非表示にしていると発表した。昨年10月中旬に誹謗（ひぼう）中傷対策を導入したことによるもので、配信した平均7511件の記事の約0．05%にあたる。

ヤフーはコメントが誹謗中傷や差別にあたらないか人工知能（AI）を使って点数化し、中傷などを禁じる方針に反したコメント1日約2万件を個別に削除している。昨年10月からは対策を強化し、違反コメントが一定数を超えた記事は、コメント欄を丸ごと非表示にする機能を導入していた。

2022年には、秋篠宮家をめぐる誹謗中傷対策として、一部メディアのヤフコメ投稿欄を閉鎖したこともある。

導入から12月中旬までの2カ月間で計216件を非表示にした。対象の記事を提供したメディアや、記事のジャンルに偏りはなかったと説明している。

ヤフーが2020年に設置した「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」で、この調査結果について共有したところ、有識者からは「コメント欄非表示機能は一定の有効な手段である」との評価があった一方、「建設的な意見も事実上削除してしまうことから慎重さが求められるため、違反者や違反投稿への対策をこれまで以上にきちんと両輪で進めるべき」との意見もあったという。

「Yahoo!ニュース」では、ユーザーが安心してサービスを利用できるように、コメント欄非表示機能において客観的かつ恣意性のない措置基準を設けるとともに、本機能による措置が適切に実行されているかについて有識者など外部の意見を伺って検証し、透明性をもって社会に示していくことが重要であると考えています。そこで、本機能の導入を開始した2021年10月19日から12月18日までの2カ月間で非表示となったコメント欄について透明化するために、本プレスリリースで状況を公表しました。

コメント欄が非表示になった記事の配信元は一般紙・通信社が47件で1位、続いて週刊誌が42件、テレビが41件、ネットメディアが37件、スポーツ紙・夕刊紙が31件、海外メディアが18件だった。

また、有識者会議を実施し、コメント欄の非表示措置の基準や導入後の状況について意見をいただき検証を行っています。

さらに11月からは、ヤフコメを投稿できるユーザーは携帯電話番号を登録したユーザーに限定。その結果、悪質なコメントをするユーザーは56％減少、不適切なコメントも22％減少したと公表した。投稿停止措置を受けたYahoo! JAPAN IDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。

2021年からは、一定以上の投稿数のある記事のコメント欄を対象に、AIが判定した違反コメント数などの基準に従ってコメント欄を自動的に非表示にしている。該当のコメント欄には「違反コメント数などが基準を超えたため、コメント欄を非表示にしています」という一文が表示される。

結果的に、複数の誹謗中傷対策を講じてきた中で、本人確認が一番効果的だったと言えそうだ。匿名は攻撃性を高めることが知られている。本人確認が済んだ状態では、誹謗中傷コメントもしづらくなるというわけだ。

誹謗中傷対策はコメントの削除だけではない。2018年からは、不適切なコメントを繰り返すユーザーに対する投稿停止措置をとっている。しかし「抜け道」は存在し、別のYahoo! JAPAN IDを新たに取得して再び投稿するケースが相次いだ。

ヤフーの発表によると、導入開始から2カ月間でコメント欄が非表示となった記事数は216件で、1日あたり平均3.5件だった。1日あたりの配信記事数の0.05％程度だ。

こうした対策を講じている一方で、一部のコメント欄においては、「Yahoo!ニュース」が目指している上述の目的を実現できていないという課題がありました。そこで「Yahoo!ニュース」では2021年10月19日より、一定以上の投稿数のある記事のコメント欄を対象に、AIが判定した違反コメント数などの基準に従い、コメント欄を自動的に非表示とする機能を導入しました。